「動きはおかしくないですか」「期待していたのと違うんですが」――検収直前にこういう指摘が出る案件は、納品物の問題ではなく検収条件の問題です。
何をもって完了とするかが揃っていなければ、どれだけ丁寧に作っても顧客の主観が完了基準になります。
本記事では、検収条件を開始時点で握る方法と、握れていなかった場合に起きるトラブルを整理します。
検収条件が曖昧な案件で起きる5つのトラブル
1. 「期待と違う」が無限に出る
完了条件が顧客の主観なら、検収直前のレビューで延々と修正要求が出ます。
2. テスト範囲を後から拡張される
「ここもテストしたんですよね」「これは試したんですか」と、合意のないテスト範囲が後から増えます。
3. 軽微修正と仕様変更の境界がない
検収段階で出てきた修正要望が、軽微修正なのか追加費用が必要な変更なのか区別できなくなります。
4. 顧客側の確認体制が機能しない
検収を確認する顧客側担当者・期限・確認方法が決まっていないと、検収プロセス自体が空転します。
5. プロジェクト終了タイミングが伸びる
検収条件が曖昧な案件は、終わったはずなのに終わらない状態になります。残工数は粗利を食い続けます。
検収条件をキックオフから1か月以内に握る方法
検収条件は、契約段階で完璧に決められるものではありません。キックオフから1か月以内に、PMが顧客と一緒に作り込むものです。
握るべき5項目
- 成果物一覧：何を、何個、どの粒度で納品するか
- 受入条件：各成果物を「OK」と判定する基準
- 確認方法：誰が、何を、どうやって確認するか
- 検収期限：納品から検収までの最大日数
- 対象外事項：今回の検収では確認しないと合意する範囲
これらを1枚のドキュメントにまとめ、顧客とメールで合意するだけで、検収段階のトラブルの大半は予防できます。
顧客側の確認体制を握る
顧客側の確認担当者、決裁者、確認可能日――これらが決まっていない場合、検収の遅延は確実です。
キックオフ時に「検収はどなたが確認しますか」「決裁は何営業日かかりますか」を必ず聞いておきます。
テスト範囲を文書化する
単体テスト・結合テスト・システムテスト・受入テストの境界、それぞれの実施者、出力する成果物を明確にします。
「テストはやっておいてください」だけで進めると、必ず後から揉めます。
検収条件は「契約書の話」ではなく「PMの実務」
法務的な検収条項は契約書に書かれていますが、現場で必要なのは契約書ではなく、顧客と握れているA4一枚の検収定義です。
契約書の検収条項を読み解く力よりも、顧客に検収条件を聞き出して合意する力の方が、PMには必要です。
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